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個人データ保護方針

Appotaがお客様の個人データをどのように収集・利用・保管・保護するか、またお客様にどのような権利があるかをご案内します。

バージョン V01 · 2026年1月1日施行

この翻訳は参考用です。ベトナム語版が正式版であり、内容に相違がある場合はベトナム語版が優先します。 ベトナム語の原文を見る

個人データ保護方針

APPOTA株式会社

版:V01

施行日:2026年1月1日

A編 共通方針の枠組み

本編は、Appota株式会社(以下「当社」という。)が管理・処理するデータを有するすべての個人データ主体(以下「データ主体」という。)に対して統一的に適用される原則、権利、義務および手続を定める。データ主体の各グループに固有の内容(データの種類、目的、処理の根拠、通知・同意の仕組み)は、B編に添付する各別紙において定める。

第1条 適用範囲および適用対象

1.1. 適用対象

1.1.1. 本方針は、当社が収集、管理および/または処理する個人データを有するすべての個人に適用され、以下のグループ(以下、各グループを「データ主体グループ」という。)を含むが、これらに限られない。

(i) 当社の製品・サービスを利用する個人顧客、および法人顧客の代表者・連絡担当者である個人(詳細は別紙1に定める。);

(ii) 当社の従業員、試用期間中の者、インターン、および業務委託者(コラボレーター)として当社と協力する者(詳細は別紙2に定める。);

(iii) 当社の採用プロセスに参加する応募者(詳細は別紙3に定める。);

(iv) 当社と取引・協力関係にあるパートナー、サプライヤー、請負業者その他の第三者の法定代表者、連絡担当者または従業員である個人(詳細は別紙4に定める。);

(v) 当社の活動の過程で個人データが発生するその他の個人(例:当社の本社・事務所を訪問し、連絡または業務を行う来訪者)。これらの者には、A編の一般原則および各別紙のうち最も適合する内容が適用される。

1.1.2. 本方針は、不可分の二つの部分から構成される。(a) A編 — 共通方針の枠組み。すべてのデータ主体グループに統一的に適用される原則、権利、義務および手続を定める。(b) B編 — 各データ主体グループごとのデータの種類、目的、処理の根拠および通知・同意の仕組みを具体的に定める各別紙。A編と特定のデータ主体グループに適用される別紙の内容との間に相違がある場合、当該データ主体グループについては当該別紙の内容が優先して適用される。

1.1.3. 本方針は、データ主体が各データ主体グループに適した形式・通知経路(該当する別紙に具体的に定める。)により認識し、および/または承諾した時点で、データ主体と当社との間の関係の構築・維持の過程において、当社がデータ主体の個人データを管理・処理するための根拠を構成する。

1.1.4. 本方針において、当社は、各データの種類および具体的な処理目的に関する当社の役割に応じて、個人データ管理者および/または個人データ処理者となる。

1.2. 適用範囲

1.2.1. 当社が活動の過程で収集、処理、保存するデータ主体のすべての個人データ。これには、顧客への製品・サービスの提供、採用、人事・労務管理、パートナー・サプライヤーとの協力、その他の当社の活動が含まれる。

1.2.2. 個人データの処理活動には、収集、分析、集計、暗号化、復号、編集、削除、破棄、非識別化、提供、公開、移転、その他個人データに作用する活動が含まれる。

第2条 用語の定義

2.1. 個人データ:特定の個人を識別し、または特定の個人の識別に資するデジタルデータまたはその他の形式の情報をいい、基本個人データおよび機微個人データを含む。非識別化された後の個人データは、もはや個人データではない。

2.2. 基本個人データ:取引や社会関係において一般的かつ日常的に使用される身上・経歴に関する要素を反映する個人データであって、政府が定める一覧に属するものをいう(具体的には、個人データ保護法の一部条項の詳細および施行措置を定める政令第356/2025/ND-CP号第3条に定める。)。

2.3. 機微個人データ:個人のプライバシー権と密接に関連し、侵害された場合に機関、組織、個人の権利および正当な利益に直接影響を及ぼす個人データであって、政府が定める一覧に属するものをいう(具体的には、政令第356/2025/ND-CP号第4条に定める。)。

2.4. 個人データ保護:機関、組織、個人が、個人データを侵害する行為を予防し、これに対抗するために、人員、手段および措置を用いることをいう。

2.5. 個人データの非識別化:情報を変更または削除し、特定の個人を識別することができず、または特定の個人の識別に資することができない新たなデータを作成する過程をいう。

2.6. 個人データの処理:個人データに作用する活動をいい、収集、分析、集計、暗号化、復号、編集、削除、破棄、非識別化、提供、公開、個人データの移転その他個人データに作用する活動のうち一つまたは複数を含む。

2.7. 個人データ受領者:法令の規定に従い個人データの保護および処理に関する活動を行うことを目的とする当社および/または当社から委任を受けた者をいう。

2.8. 個人データ管理・処理者:当社をいい、個人データの処理の目的および手段を決定すると同時に、個人データを直接処理する者をいう。

2.9. 個人データ主体(データ主体):個人データにより表される個人をいい、本方針第1.1.1条に掲げる各データ主体グループを含む。

2.10. データ主体の同意:データ主体が自己の個人データの処理を許諾することをいい、法令の規定により同意を要するデータ処理の場合に適用される。各データ主体グループごとの具体的な処理の根拠(同意、契約、法令上の義務、正当な利益等)は、該当する別紙に定める。

2.11. 第三者:データ主体、個人データ管理者、個人データ管理・処理者、個人データ処理者以外の組織または個人であって、法令の規定に従い個人データの処理に関与する者をいう。

2.12. 当社のプラットフォーム:顧客へのサービス提供、採用、社内管理またはパートナーとのやり取りのために当社が運営するウェブサイト、アプリケーション、情報技術システムをいう。

2.13. 法令の規定:誤解を避けるため、「法令の規定に従い」、「現行法令の規定に従い」、「当社の規定に従い」と記載された内容は、いずれもその時点における規定を意味するものと解釈される。これらの規定は、法令の変更または当社独自の決定により変更されることがある。

各データ主体グループに適用される固有の定義(ある場合。例:顧客に適用される「サービス」の定義)は、該当する別紙に定める。

第3条 個人データ保護に関する誓約

3.1. 本方針は、顧客関係、労働関係、採用関係または事業協力関係のいずれであるかを問わず、データ主体と当社との間の関係の構築・維持の過程で発生するデータ主体の個人データを、当社が管理および/または処理する目的および方法を説明するものである。

3.2. 本方針はまた、データ主体が自己の個人データに関する権利を行使する方法を案内するものであり、その詳細は当社のデータ主体の請求処理手続(C編に添付)に定める。

3.3. 当社は、データ主体の個人データの管理・処理の過程において、以下の原則を遵守することを誓約する。

3.3.1. データ主体の個人データは、適法、公正、透明に、かつ適用法令に適合する方法で管理・処理される;

3.3.2. データ主体の個人データは、適切な法的根拠 — データ主体の同意、契約(サービス契約、労働契約、事業協力契約等)の履行、当社の法令上の義務、または法令の規定に基づく当社の正当な利益を含む — に基づき、具体的、明確かつ適法な目的のために収集・処理される。各データ主体グループごとの具体的な処理の根拠は、該当する別紙に定める。処理が同意に基づく場合、当該同意は異なる目的ごとに個別に表明され、法令に別段の定めがある場合を除き、データは同意または通知された目的以外で処理されない;

3.3.3. データ主体の個人データは、適用法令に従い、適切に、かつ処理目的のために必要な範囲内で保存される;

3.3.4. データ主体の個人データは正確であり、最新の状態に更新される。処理目的に関連する不正確なデータは、適用法令に従い、速やかに削除または訂正される;

3.3.5. 当社は、不正または違法なアクセス、ならびに意図しない破壊、喪失、損害からの保護措置を含め、適切な水準で個人データの安全を確保するため、法令に適合する技術的および組織的措置を講じる。

3.4. 当社は、当社のパートナー(サービス提供者、事業パートナー、当社に代わってデータを処理する事業者等)が法令の規定に従い個人データの保護を遵守することを確保し、これについて自ら責任を負う。

3.5. 当社は、個人データ保護に関して法令が定めるその他の原則、特にデータ主体の権利および国外へのデータ移転に関する義務に係る規定を遵守することを誓約する。

第4条 管理・処理される基本個人データの種類

データ主体グループに応じて、当社は、各別紙に具体的に定める固有のデータの種類に加えて、以下の基本個人データのうち一つまたは複数を収集・処理することがある。

4.1. 出生時の姓、ミドルネームおよび名、その他の呼称(ある場合);

4.2. 生年月日、死亡または失踪の年月日;

4.3. 国民識別カード/識別カード/人民証明書/旅券の番号、性別、役職;

4.4. 出生地、出生登録地、常住/一時居住登録地、現住所、本籍地、連絡先住所;

4.5. 国籍;

4.6. 個人の画像;

4.7. 電話番号、個人識別番号、運転免許証番号、車両ナンバープレート番号;

4.8. 個人のデジタルアカウントに関する情報(電子メール、当社システム上の識別アカウント)。

各データ主体グループに固有の個人データの一覧(例:顧客のデジタルプラットフォーム利用行動データ、従業員の人事記録・給与・保険、応募者の応募書類、パートナーの取引情報)は、該当する別紙に具体的に定める。

第5条 個人データの管理・処理の目的

5.1. 各データ主体グループごとの個人データの管理・処理の具体的な目的は、当該データ主体グループに適用される別紙(顧客については別紙1、従業員については別紙2、採用応募者については別紙3、パートナー/サプライヤーについては別紙4)に詳細に定める。

5.2. 該当する別紙に定める目的と異なる目的のためにデータ主体の個人データを処理する必要がある場合、当社は、実施前にデータ主体に通知し、データ主体が同意を表明できるようにする(当該処理が法令の規定により同意を要する場合)。

第6条 個人データの管理・処理の方法

6.1. 収集方法

当社は、データ主体グループに応じて、以下の情報源からデータ主体の個人データを収集することがある。

6.1.1. 本人から直接(例:サービス利用の登録、応募書類の提出、労働契約の締結、パートナーの代表者としての業務上のやり取りの際);

6.1.2. 個人が構成員、代表者または連絡担当者となっている組織(法人顧客、パートナー、サプライヤー)から;

6.1.3. 製品、サービスまたは人材を提供するために当社と協力する仲介業者、仲介者、第三者(例:ヘッドハンター、人材サービス提供事業者)から;

6.1.4. 個人が過去に取引・関係を有していた場合、当社の子会社、関連会社、支店、従属事業所から;

6.1.5. 個人が当社のプラットフォームにアクセス・利用する際のクッキー、位置情報サービス、IPアドレス(当社のオンラインプラットフォームにアクセスするグループに適用される。第12条参照);

6.1.6. 保険会社、金融機関、権限ある機関などの第三者、または適法に公開された情報源から;

6.1.7. 個人が調査、会議、セミナー、採用面接に参加する際のアンケート、面接、質問票から;

6.1.8. 適法に公開されたその他の情報源(電話帳、メディア、職業系ソーシャルネットワーク、推薦書類)から。

6.2. 保存方法

6.2.1. 個人データは、ベトナム国内において、当社のデータベースシステム、または当社、その支店、駐在員事務所、子会社、関連会社、パートナーもしくはサービス提供者が拠点を有する場所に保存される。

6.2.2. 個人データの保存期間は、利用目的に基づき、かつ法令に適合するように決定される。データの種類/データ主体グループごとの具体的な期間は、第7条および該当する各別紙に定める。

6.3. データの移転・共有方法

6.3.1. 当社は、いかなる者にも個人データを販売せず、個人データの移転・共有が安全に行われるよう必要なセキュリティ措置を講じる。

6.3.2. 個人データの受領者がベトナム国外に本拠を有する場合、個人データを国外に移転する際、当社は、受領者に対し、移転されたデータの安全性および機密性を確保すること、ならびに越境個人データ移転に関するベトナム法令の規定を完全に遵守することを誓約するよう求める。

6.4. 分析方法

個人データは、当社の社内手続、データ機密保持の原則および情報技術システムに関する情報セキュリティ確保に基づいて分析される。

6.5. 暗号化・非識別化の方法

収集された個人データは、データが常に保護されるよう、保存、移転および処理の過程において適切な基準に従い暗号化・非識別化される。

6.6. データの削除方法

法令の規定に従い、またはデータ主体からの有効な請求に応じて、当社は保存している個人データを削除する。ただし、以下の場合を除く。

6.6.1. 法令がデータの削除を認めていない場合、またはデータの保存を義務付けている場合;

6.6.2. 個人データが、法令の規定に従い国家機関の活動のために権限ある国家機関によって処理される場合;

6.6.3. 個人データが法令の規定に従い既に公開されている場合;

6.6.4. 個人データが、法令の規定に従い、法的要請、科学研究、統計のために処理される場合;

6.6.5. 国防、国家安全保障、社会秩序・安全に関する緊急事態、大規模災害、危険な感染症の流行時;安全保障、国防を脅かすおそれがある場合;暴動、テロ、犯罪および法令違反の予防・対策の場合;

6.6.6. データ主体またはその他の個人の生命、健康または安全を脅かす緊急事態に対応する場合;

6.6.7. 金融機関が発行した決済カードに関するデータ:当社は、決済カードの重要データ(カード番号、氏名、CVV)を自社のシステム上に保存しない。決済取引は、関係する銀行のシステム上で行われる。

第7条 個人データの保存期間

7.1. 個人データは、当社が個人データを適法に受領し、かつ法令の規定に従い処理するための適切な法的根拠を有する時点から処理される。

7.2. 個人データの処理の終了時点は、データ主体が当社に処理の停止を請求した時(同意に基づく処理であり、かつ法令が認める場合)、当社がデータ主体との関係(サービス、労働、協力等)に関連するいかなる義務も負わなくなった時、または法令の規定によるその他の期限とする。

7.3. 当社は、データ主体との関係(サービスの提供、労働契約の履行、事業協力等)を維持する全期間を通じて、または処理目的が達成され、関連する法令上の義務(会計、税務、労働、保険等)が履行され、紛争(ある場合)が解決されるまで、社内システム上に個人データを保存する。ただし、現行法令の規定によりそれより長い保存期間が要求または許容される場合を除く。データの種類/データ主体グループごとの具体的な保存期間は、該当する別紙に定める。

7.4. データ主体の個人データは、当社の社内規程に従い保存、管理および機密保持され、本方針および法令に適合するよう、データを保護するための合理的な措置が講じられる。

第8条 個人データの処理に関係する組織

8.1. 個人データを受領する組織

当社は、該当する別紙に定める目的を遂行するため、当社、その子会社、関連会社、支店、駐在員事務所、従属事業所の範囲内で、および当社にサービスを提供する事業パートナー(保険会社、弁護士、銀行、会計、金融機関、人材・採用サービス提供事業者、ならびに当社の活動のための電気通信、コンピュータ、決済、印刷の事業者を含むが、これらに限られない。)との間で、個人データを共有する。要請があった場合、当社は権限ある国家機関に個人データを移転することもある。

8.2. 越境個人データ移転

当社は、該当する別紙に定める目的のため、データ主体の個人データを処理・保存のために国外に移転することがある。当社による越境データ移転は、政令第356/2025/ND-CP号に基づく国外へのデータ移転影響評価書類に関する要件を含め、ベトナム法令の規定を遵守しなければならない。

第9条 特定の場合における個人データの処理

当社は、以下の特定の場合において、データ主体の個人データの処理が法令の要件を完全に満たすことを確保する。

9.1. 当社の本社・事務所における監視カメラ(CCTV)の映像は、(i) サービス品質の確保、(ii) 公共の安全および労働安全、(iii) 当社の設備、製品、サービス、資産に対する不審、不適切または無許可の使用の発見・防止、(iv) 犯罪行為の発見・防止、および/または (v) 事故の調査・確認の目的で使用されることがある。本規定は、顧客、従業員、面接に参加する応募者および来訪者を含め、カメラが設置された区域に所在するすべての個人に適用される。

9.2. 当社は児童の個人データを尊重し、保護する。児童の個人データを処理する前に、法令の規定による保護措置に加え、当社は年齢確認を行い、法令の規定に従い、(i) 児童、および/または (ii) 児童の父母または後見人の同意を求める。

9.3. 失踪宣告を受けた者または死亡した者に関する個人データの処理については、その他の関連法令の規定を遵守することに加え、当社は、現行法令の規定による関係者のうちいずれか一名の同意を得る必要がある。

第10条 個人データに関するデータ主体の権利および義務

10.1. データ主体の権利

10.1.1. 知る権利および同意する権利

(i) 本方針を通じて、データ主体は当社の個人データ処理活動について知ることができ、また、法令の規定により処理に同意を要する場合には、該当する別紙に定める各データ主体グループに適した仕組みに従い、自己の同意を表明することができる。

(ii) 当社は、データ主体が十分に理解し、同意を要する場合には、当社が個人データの収集・処理を開始する前に任意に同意することができるよう、本方針を維持する。

(iii) データ主体の同意(必要な場合)は、電子形式または検証可能な形式を含め、明確かつ具体的で、書面により印刷・複製することができる方法で表明される。

(iv) データ主体は、条件付きで同意し、一部もしくは全部について同意し、または同意を撤回する権利を有する(処理が同意に基づく場合)。一部の同意または同意の撤回は、当社がデータ主体との関係(サービスの提供、労働契約の履行、事業協力等)を完全に履行する能力に影響を及ぼすことがある。各データ主体グループごとの具体的な結果は、該当する別紙に定める。当社は、要求される範囲内で、または現行法令の規定に従い、引き続き個人データを処理することができる。

10.1.2. 個人データを閲覧し、訂正し、または訂正を請求する権利

データ主体は、自己に関する情報が不正確または不完全であると認めるときは、いつでもこれを閲覧し、訂正し、または訂正を請求する権利を有する。

10.1.3. 個人データの提供、削除、処理の制限を請求する権利、および個人データの処理に異議を述べる権利

(i) データ主体は、データが当初の収集・処理目的のためにもはや必要でない場合、またはデータが違法に処理された場合など、適用法令に定める場合において、当社が保存する自己の個人データの削除を請求する権利を有する。

(ii) データ主体は、適用法令に定める条件に基づき、関連データを削除することなく、自己の個人データの処理を制限するよう当社に請求する権利を有する。

(iii) データ主体は、当社がダイレクトマーケティングの目的で自己の個人データを処理することに対し、いつでも異議を述べる権利を有する。

10.1.4. 同意を撤回する権利

(i) データ主体の個人データの処理がデータ主体の事前の同意に基づいて行われる場合、データ主体は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社に書面を送付することにより、いつでも同意を撤回する権利を有する。同意の撤回は、既に与えられた同意に基づくそれ以前の処理の適法性に影響を及ぼさない。

(ii) 同意が撤回されたデータが当社によるデータ主体との関係の維持(例:サービスの提供、契約の履行)に直接影響する場合、同意の撤回は、当社が当該関係を完全に維持する能力に影響を及ぼすことがある。各データ主体グループごとの具体的な影響の程度は、該当する別紙に定める。

10.1.5. 法令の規定に従い苦情を申し立て、告発し、訴訟を提起し、損害賠償を請求する権利

データ主体は、当社に個人データ保護に関する規定に違反する行為がある場合、苦情を申し立てる権利を有する。ただし、当事者間に別段の合意がある場合または法令に別段の定めがある場合を除く。

データ主体は、データ主体の請求処理手続(本方針C編)を通じて自己の権利を行使することができる。データ主体は、上記の権利の行使が当社の活動および正当な利益に損害を与え、または影響を及ぼすことを目的とするものではないことを理解し、同意する。データ主体が同意を撤回し、データの削除を請求し、またはその他の関連する権利を行使した場合、これにより、(i) データ主体と当社との間の法的関係の効力および履行に影響が及ぶこと、(ii) 場合に応じて、当社とデータ主体との間の製品、サービスまたは協力の範囲が制限、縮小、一時停止または取消しとなることがある。当社は、要求される残りの範囲内で(ある場合)、または法令の規定に従い、データ主体の個人データの処理を継続する。

10.2. 自己の個人データに関するデータ主体の義務

10.2.1. 自己の個人データを自ら保護すること。関係するその他の組織・個人に対し、自己の個人データを保護するよう求めること。

10.2.2. 他人の個人データを尊重し、保護すること。

10.2.3. 個人データ保護に関する法令の規定および本方針を実施・遵守し、個人データ保護に関する規定に違反する行為の予防・対策に参加すること。

10.2.4. 当社との関係を構築・維持する際(サービス利用の登録、労働契約の締結、応募書類の提出、事業協力等)およびこれらの情報に変更があった際に、当社の要求に応じて、個人データおよびその他の情報を完全、誠実かつ正確に提供すること。データ主体が提供した誤った情報によりデータ主体の権利・利益が影響を受け、または制限された場合、当社は責任を負わない。

10.2.5. 自己がネットワーク環境上で作成・提供した情報、データおよび承諾について自ら責任を負うこと。自己の過失により個人データが漏えいし、または侵害された場合には自ら責任を負うこと。

10.2.6. データ主体が組織(または自己の管理下にある他人のデータを提供する個人)であり、関係する個人の個人データを当社に提供する場合、データ主体は、データの提供について当該個人の適法な同意を得ていることを保証しなければならない。

10.2.7. 本方針に関する変更(ある場合)を把握し、これに従うため、当社の公式通知経路(ウェブサイト、電子メールまたは該当する社内経路)を定期的に確認すること。

10.2.8. 個人データに変更があった場合、または自己の個人データがリスクにつながるおそれのある形で漏えいしたことを発見し、もしくはその疑いがある場合には、速やかに当社に連絡し、通知すること。データ主体は、当該通知の遅延について責任を負う。

10.2.9. 自己の個人データに影響を及ぼす問題が発生した場合、当社、権限ある国家機関または第三者と協力すること。

10.2.10. 法令の規定によるその他の義務。

第11条 発生し得る望ましくない結果および損害

11.1. 当社は常にプライバシーを重視し、データ主体の個人データの機密保持および安全確保に努め、個人データが漏えいした場合に発生し得る望ましくない結果および損害を最小化または排除するため、個人データ保護に関する法令の規定を遵守する。しかしながら、当社の最大限の努力を超えて、あらゆる脅威に対してセキュリティを絶対的に保証することはできない。

11.2. データ主体は、当社との関係の構築・維持の過程で当社に個人データを提供することには、(i) データ処理の過程におけるハードウェア・ソフトウェアの障害、(ii) 当社の管理能力を超えるセキュリティ上の脆弱性、第三者によるシステムへの攻撃、(iii) データ主体自身の不注意、詐欺被害、またはマルウェアを含むウェブサイト・アプリケーションへのアクセスによる自己の個人データの漏えいを含むが、これらに限られない原因から生じる、データの漏えいまたは不適切・不適時なデータ処理のリスクが常に存在することを理解する。

11.3. 当社は、データ主体に対し、ログインパスワード、OTPコードに関する情報を機密に保持し、これらの情報を誰とも共有しないよう推奨する。

11.4. データ主体は、電子機器を適切に管理し、使用する必要がないときは、当社のウェブサイトまたはアプリケーション上のアカウントをロックし、またはログアウトすべきである。

11.5. データを保存するサーバーが第三者により攻撃され、データ主体の個人データが喪失した場合、当社は、速やかな調査・対処のため当該事案を所管機関に通知し、かつデータ主体に通知する責任を負う。

11.6. 当社は、最善の能力の範囲内で、データ主体の個人データへのアクセスを知る必要のある者に限定する。データへのアクセス権を有する個人は、いずれも当該情報の機密性を維持することが求められる。

第12条 クッキーおよび類似技術の使用

12.1. 本条は、データ主体が当社のウェブサイト、アプリケーション、オンラインプラットフォームにアクセス・利用する場合に適用される。これには、サービスを利用する顧客、オンラインで応募書類を提出する応募者、電子ポータルにアクセスするパートナー/サプライヤー、および当社のウェブ/アプリケーションプラットフォーム上の社内システムを利用する従業員が含まれる。

12.2. 当社は、ウェブサイト、既存の製品を改善し、および/または新たなサービス・機能を開発するために情報を収集または共有する目的で、「クッキー」または類似技術を使用することがある。「クッキー」とは、データ主体のコンピュータまたはモバイル端末に送信される小さなデータファイルであり、当社が端末、製品/ウェブサイトの利用方法、アクセス者数を識別し、当社のプラットフォーム上のデータ主体の活動を追跡することを可能にするものである。

12.3. 当社は、セッション/ショッピングカートの維持、パーソナライズされたコンテンツの提供、製品の利用状況の監視等の目的のため、クッキーから収集した情報をデータ主体の個人データと関連付けることがある。

12.4. データ主体は、自己のブラウザ上の設定を適切に調整することにより、クッキーの使用を拒否し、または無効化する権利を有する。当社は、この操作により、データ主体が当社のウェブサイトまたは製品の機能を十分に活用できなくなる可能性があることに留意を促す。

第13条 データ主体の同意を要しない個人データの処理

2025年ベトナム個人データ保護法第19条第1項は、データ主体の同意を要しない個人データの処理の場合を定めており、これには以下が含まれる。

13.1. 緊急の場合において、データ主体または他人の生命、健康、名誉、尊厳、権利および正当な利益を保護するため;上記の利益を侵害する行為に対し、自己、他人の権利もしくは正当な利益、または国家、機関・組織の利益を必要に応じて保護するため。個人データ管理者、個人データ処理者、個人データ管理・処理者、第三者は、この場合に該当することを証明する責任を負う;

13.2. 緊急事態、緊急事態の宣言には至らないが国家安全保障を脅かすおそれがある場合に対処するため;暴動、テロ、犯罪および法令違反の予防・対策のため;

13.3. 法令の規定に従い、国家機関の活動、国家管理活動に資するため;

13.4. 法令の規定に従い、データ主体と関係する機関、組織、個人との間の合意を履行するため;

13.5. 法令の規定によるその他の場合。

第14条 本方針の遵守の監督

14.1. 本方針および内部統制システムを通じて、当社は、個人データの保護および個人データ保護法の遵守を監督するとともに、役職員および関係部署に対し、本方針の規定を正しく実施するよう督促し、注意を喚起する。

14.2. 当社は、遵守に対する報奨方針、ならびに個人データ保護に関する規定に違反する行為を制限・排除するための具体的な制裁を適用する。

第15条 一般条項

15.1. 本方針は、2026年1月1日から効力を生じ、当社の経営陣により承認され、当社本社に保管される。本方針は随時改定されることがあり、各データ主体グループに対し適切な経路(顧客についてはウェブサイト/アプリケーション、従業員については社内通知/会社の電子メール、応募者については書類提出時の通知、パートナーについては書面/電子メール)を通じて通知される。各データ主体グループごとの改定・追加内容の効力および承諾の表明の仕組みは、該当する別紙に具体的に定める。

15.2. 本方針は、ベトナム法に従い解釈され、規律される。

15.3. 本方針は、当社の善意に基づいて制定されたものであり、当社の個人データ保護方針の全体を表し、本方針で取り扱う事項に関する従前の書面、口頭その他の形式によるあらゆる理解または方針に代わるものである。

15.4. 法令に適合した個人データの保護を目的として、本方針は、当社とデータ主体(またはデータ主体が代表者/構成員となっている組織)との間で、本方針の発効前、発効時および発効後に締結された契約、合意、文書等にも適用される。本方針は、当事者間の誓約および合意の添付物であり、これと不可分の一部を構成する。

15.5. 本方針のいずれかの条項が権限ある機関により無効と判断された場合、当該条項は自動的に無効となり、当事者に対する拘束力を失う。当該判断は、その他の条項の効力を失わせるものではなく、その他の条項は引き続き完全な効力を維持する。

15.6. 本方針は、関係者が知ることができるよう、当社によりウェブサイト上で公開され、および/または適切な社内経路を通じて通知される。

15.7. 個人データの処理に起因し、または関連して紛争が生じた場合、データ主体と当社は、まず協議により共同で解決を図る。協議が不調に終わった場合、当事者は、ベトナムの管轄裁判所(労働関係から生じる紛争については、管轄を有する労働紛争解決機関)に紛争の解決を付託する権利を有する。

第16条 個人データ処理に関する連絡先

データ主体が本方針、データ主体の権利または自己の個人データの処理に関する事項について何らかの疑問または質問がある場合は、以下に連絡されたい。

✓ 電子メールによるオンライン連絡:legal@appota.com

✓ ホットライン:(+84) 2435 191 618

✓ 当社への直接来訪:

— 本社:Số 05 Trần Bình Trọng, phường Quy Nhơn, tỉnh Gia Lai, Việt Nam.

— ハノイ事務所:Số 16-18 ngõ 71 Láng Hạ, phường Ô Chợ Dừa, thành phố Hà Nội, Việt Nam.

具体的な手続方法は、本方針に添付する個人データ主体の請求処理手続(C編)に定める。

B編 個人データ主体グループ別の別紙

以下の各別紙は、各データ主体グループに個別に適用される対象、データの種類、目的、処理の法的根拠および通知・同意の仕組みを具体的に定め、A編の共通方針の枠組みを補足し、具体化するものである。A編と特定のデータ主体グループに適用される別紙との間に抵触がある場合、当該データ主体グループについては当該別紙の内容が優先して適用される。

別紙1 顧客

1. 適用対象:当社が提供する製品・サービスを利用する個人顧客、および法人顧客の代表者・連絡担当者である個人(以下「顧客」という。)。

2. 追加の定義 — 「サービス」:当社が提供するウェブサイト、アプリケーションおよびその他の関連サービスを通じて、法人顧客の運営および社内管理を支援するために当社が顧客に提供するサービスをいう。

3. 個人データの種類

A編第4条に定める基本個人データに加え、顧客について、当社は以下の種類のデータを追加的に収集・処理することがある。

3.1. 顧客が当社のプラットフォームにアクセスし、および/またはこれを利用する際に発生するデータ

3.1.1. 顧客が当社の提供するデータ保存機能付きカメラサービスを利用する過程で発生する画像、音声、動画データ;

3.1.2. サービス利用の登録時に提供される画像、サービス利用の過程で顧客が当社のアプリケーション/ウェブサイト上に掲載する画像を含む、個人の画像;

3.1.3. 当社が提供するクラウドコンピューティングサービスのシステム・プラットフォーム上で顧客が掲載、保存、作成するデータ;

3.1.4. デジタルアカウント情報、サイバー空間上の活動および活動履歴を反映するデータ;

3.1.5. 電気通信の消費行動に関するデータ:通話、メッセージ、データ通信、付加価値サービス(VAS);

3.1.6. 顧客がサービス利用の登録時に提供するデータ、および顧客が当社のサービスを利用する過程で発生するデータ。

3.2. 顧客と当社との間のやり取りの履歴および内容に関するデータ

3.2.1. 当社と顧客との間のやり取り;

3.2.2. 顧客が当社の音声通話、メッセージ、コールセンターのサービスを利用する過程で発生する通話・メッセージ情報および通話録音データ。

4. 個人データの管理・処理の目的

顧客は、当社が以下の一つまたは複数の目的のために顧客の個人データを処理することを許諾することに同意する。

番号

目的

I. 契約の履行、サービスの提供

01

顧客への製品/サービスの提供、関連する契約書類の管理;

02

協力/契約履行の過程における連絡、やり取り;

03

サービスの提供、顧客対応、問い合わせへの回答;

04

当社または当社のパートナーが提供する製品・サービスを購入・利用する際の顧客支援、顧客情報の更新;

05

顧客の問い合わせ、苦情の調査および解決;

06

当社と顧客との間の取引、契約、合意の履行および法令の規定の遵守のためのその他の場合;

II. 運営 — セキュリティ — 不正防止

07

KYC手続の実施;

08

当社が提供している製品、サービス、機器の調整、更新、セキュリティ確保および改善;

09

本人確認および顧客情報の機密性の確保;

10

不正、なりすましその他の違法行為の阻止・防止;

III. 法令上の義務

11

税務機関、保険機関、労働機関など権限ある国家機関に対する説明のための情報提供;

12

当社の活動の一部または全部を規律する関連法令上の要件(例:税務、マネーロンダリング防止、データ保存、紛争、訴訟に関する法令)の遵守;

13

法令に定める期間中における記録の保管ならびに法的義務および税務上の義務の遵守のための、顧客の個人データの収集、保存、利用;

IV. マーケティング/販売促進

14

調査、統計分析、製品研究(新技術の利用を含む。)など、当社の事業活動のため;

15

当社が提供している製品・サービスの方針、販売促進の変更に関する顧客への通知;

その他の目的のため、または顧客の要求に応じて顧客の個人データを処理する必要がある場合、当社は、実施前に顧客が同意を表明できるよう通知する。

5. 処理の根拠および同意の表明の仕組み

5.1. 処理の主たる根拠は顧客の同意であり、これにサービス提供契約の履行および法令上の義務(上表の第II項、第III項の目的について)が組み合わされる。

5.2. 顧客がサービスの利用を受け入れ、当社のサービスを利用する際の条件・条項を承諾することは、顧客が同意を提供し、本方針に従い当社が個人データを収集・処理することを許諾することを意味する。

5.3. 顧客が組織・企業であり、当社のサービスの利用に同意し、サービスの条件・条項を承諾した場合、当社は、当該組織が関連する個人データの使用について当社に承諾を与え、かつ当該組織が関係する個人の同意を得ていることを保証し、同時に当該同意の取得に関連する責任から当社を免除するものと理解する。

5.4. 顧客が一部のみ同意し、または同意を撤回した場合、当社は要求どおりの完全かつ品質を備えたサービスを提供できなくなり、または場合に応じてサービスの一部もしくは全部を制限、縮小、一時停止、取消ししなければならなくなることがある。これにより、顧客および/または第三者が負担すべき費用・損害が生じることがある。

6. 保存期間

A編第7条による。会計、税務、マネーロンダリング防止の義務のためのデータについては、顧客がサービスの利用を終了した後であっても、該当する個別法令に定める保存期間による。

別紙2 従業員

1. 適用対象:当社と労働関係にある者(試用期間中の者、見習いを含む。)、インターン、業務委託者(コラボレーター)(以下「従業員」という。)。

2. 個人データの種類

A編第4条に定める基本個人データに加え、従業員について、当社は以下を追加的に収集・処理することがある。

2.1. 履歴書類、専門的資格、学位、職歴;

2.2. 労働契約、職名、職位、所属部署に関する情報;

2.3. 給与、賞与、福利厚生に関する情報、給与受取用銀行口座情報;

2.4. 社会保険、健康保険、失業保険に関する情報、個人所得税の納税者番号;

2.5. 勤怠データ、職場への入退出時刻;

2.6. 業務成績評価の結果、労働規律(懲戒)(ある場合);

2.7. 労働法令の規定に基づく定期健康診断、採用時健康診断のための健康情報(機微個人データ);

2.8. 職場における画像、防犯カメラのデータ;

2.9. 従業員が任意に提供する緊急連絡先情報(親族の氏名、電話番号)。

2.10 人材の能力評価に関する情報

3. 処理の目的

3.1. 労働契約および人事記録の締結、履行、管理;

3.2. 給与、賞与、福利厚生の計算・支払い、勤怠管理;

3.3. 労働法典、社会保険法、個人所得税法およびその施行文書に基づく社会保険、健康保険、失業保険、個人所得税に関する義務の履行;

3.4. 業務成績の評価、研修、人材計画、人材育成;

3.5. 職場における安全保障および労働安全の確保;

3.6. 社内の苦情および労働紛争の解決;

3.7. 法令の規定に従い、権限ある国家機関(労働機関、社会保険機関、税務機関)に対する報告および説明の義務の履行。

4. 処理の根拠

4.1. 従業員の個人データの処理は、主として、(i) 労働契約の履行、および (ii) 労働法典、社会保険法、個人所得税法および関連法令に基づく当社の法令上の義務に基づく。

4.2. 機微個人データ(例:健康情報)、または労働契約の履行/法令上の義務の範囲外の処理目的(例:当社の広報・宣伝目的での従業員の画像の使用)については、当社は、処理前に従業員に通知し、従業員の個別の、独立した、任意の同意を取得する。

4.3. 従業員が労働契約または関連する法令上の義務の履行に必要な個人データの提供に同意しない場合、当社が労働契約上の義務または該当する法令上の義務を履行する能力に影響が及ぶことがある。

5. 通知の仕組み

当社は、労働契約の締結時、または本方針の制定・改定時に、書面、会社の電子メールまたは社内人事管理システムを通じて、本方針(本別紙を含む。)を従業員に通知する。従業員は、人事記録の一部として、本方針を読み、理解したことを確認する。

6. 保存期間

労働関係が存続する全期間中、および労働契約の終了後は、該当する個別法令に定める労働記録、賃金、社会保険、会計、税務に関する記録の保存期間に従う。

別紙3 採用応募者

1. 適用対象:採用の可否にかかわらず、当社に応募書類を提出し、当社の採用プロセスに参加する個人(以下「応募者」という。)。

2. 個人データの種類

2.1. 基本的な身上情報、肖像写真;

2.2. 学歴、学位、資格、職務経験、応募書類/履歴書(CV);

2.3. 連絡先情報(電話番号、電子メール、住所);

2.4. 面接結果、能力検査、採用評価;

2.5. 応募者が提供し、または当社による確認に同意した場合の、以前の勤務先からの照会情報(リファレンスチェック)。

2.6. 応募者が通知を受け、当社による録音・録画に同意した場合の、面接過程の録音・録画(動画)データ。

3. 処理の目的

3.1. 応募書類の選考・評価;

3.2. 面接、能力検査の実施;

3.3. 採用の決定および結果の連絡・通知;

3.4. 応募者が本目的について個別に同意した場合、将来のその他の採用職位について検討するため、有望な応募者の書類を保存すること。

3.5. 面接の録音・録画データ(第2.6項)に基づき、面接官/管理職が応募者の能力を評価することを支援すること。当社が録音・録画データに基づく評価の一層を追加するために自動データ分析ツール・ソフトウェア(人工知能(AI)を含む。)を導入する場合、当社は、導入前に、以下の第4項に従い、これについて具体的に通知し、応募者の個別かつ独立した同意を取得する。

4. 処理の根拠

応募者の個人データの処理は、応募者が自ら応募書類を提出する際の応募者の同意に基づくものであり、当該同意は、書類の送付、面接への参加、または当社の採用フォーム/プラットフォーム上での確認により表明される。以後の採用のための書類の保存(第3.4項)には、応募者の個別かつ独立した同意を要する。面接の録音・録画(第2.6項)、および評価を支援するための自動ツール・ソフトウェア/人工知能(AI)による録音・録画データの処理(第3.5項)については、当社は、明確で、検証可能かつ記録を残すことができる形式(例:採用フォーム/プラットフォーム上での確認、書面、または保存された口頭による同意確認の記録)により、応募者の同意を取得する。応募者が録音・録画に同意しない場合、または自動ツール/AIによる処理に同意しない場合であっても、当社のその他の評価方法を通じて応募書類の検討を受ける応募者の権利には影響しない。

5. 保存期間

応募者が応募した職位の採用プロセスが行われている期間中とする。不採用となった場合、書類は当該職位の採用プロセス終了から12か月以内に削除/破棄される。ただし、応募者が第3.4項に従い当社が有望書類として書類の保存を継続することに個別かつ独立して同意した場合を除く。有望書類については、当社は、応募者が同意を撤回し、または個人データ主体の請求処理手続に従い書類の削除を請求するまで保存する。

6. 応募者の権利

応募者は、本方針に添付するデータ主体の請求処理手続(C編)に従い、いつでも同意を撤回し、自己の応募書類の閲覧、訂正または削除を請求する権利を有する。同意の撤回は、それ以前に行われた処理の適法性に影響を及ぼさないが、当社が募集中の職位について応募者の書類の検討を継続できなくなることがある。

7. 人工知能(AI)を含む自動化された手段によるデータ処理

7.1. 当社が第3.5項に従い応募者の面接の録音・録画データの分析・評価を支援するために自動ツール・ソフトウェア(AIを含む。)を使用する場合、自動ツール/AIによる結果は参考・補助的な性質のものにとどまり、応募者に関する最終的な採用決定は人間(面接官、管理職または権限ある採用部門)が行い、自動処理の結果のみに依拠することはない。

7.2. 応募者は、自己の録音・録画データが自動ツール/AIにより処理されることについて知る権利を有し、また、個人データ主体の請求処理手続(C編)に従い、当社に対し人間による再検討を請求し、または当該処理に異議を述べる権利を有する。

別紙4 パートナー、サプライヤー

1. 適用対象:当社の事業パートナー、サプライヤー、請負業者の法定代表者、連絡担当者、従業員である個人(以下「パートナー」という。)。

2. 個人データの種類

2.1. 氏名、役職、所属先;

2.2. 連絡先情報:電子メール、電話番号;

2.3. 当社との契約、請求書、取引証憑に記載される情報(署名、署名代表者に関する情報)。

3. 処理の目的

3.1. 事業協力、調達、サービス提供に関する契約の締結および履行;

3.2. 協力の過程における連絡、業務上のやり取り;

3.3. 支払い、債権債務の照合;

3.4. 法令の規定に基づく会計、税務、報告の義務の遵守。

4. 処理の根拠

パートナーの個人データの処理は、(i) 当社とパートナーが代表者/連絡担当者となっている組織との間の事業協力契約の履行、(ii) 事業協力関係の維持における当社の正当な利益、および (iii) 法令上の義務(会計、税務)に基づく。パートナー/サプライヤーである組織は、当社へのデータの提供について、代表者・連絡担当者である個人に通知し、法令の規定により必要な場合には、その同意を取得する責任を負う。

5. 保存期間

当社とパートナー/サプライヤーである組織との事業協力の期間中、およびその後は、法令に定める証憑、契約、会計記録の保存期間に従う。

C編 個人データ主体の請求処理手続

本手続は、本方針A編第1.1.1条に掲げるすべてのデータ主体グループ(顧客、従業員、応募者、パートナー/サプライヤー)に統一的に適用される。

1. 目的

本手続は、Appota株式会社(以下「Appota」または「当社」という。)が2025年ベトナム個人データ保護法および関連法令を完全に遵守することを確保するため、個人データ主体(以下「データ主体」という。)の請求の処理の順序、責任および期限を定める。

本手続は、Appotaの個人データ保護方針、ならびにAppotaとデータ主体との間の関係を拘束する契約・合意の条項(サービス契約、労働契約、事業協力契約等)と不可分の一部を構成する。

2. 適用範囲

データ主体は、現行法令の規定に従い、自己の個人データ(以下「個人データ」という。)に関して、当社に以下の権利の実施を請求する権利を有する。

2.1. 処理の許諾に係る同意の撤回を請求する権利

データ主体は、いつでも自己の同意を撤回する権利を有する。ただし、個人データが同意を要さずに処理される場合、または法令に別段の定めがある場合を除く。データ主体は、本権利を行使する前に、発生し得る結果(自己のデータ主体グループに適用される別紙に定める。)を考慮すべきである。

2.2. 個人データを閲覧し、訂正し、または訂正を請求する権利

データ主体は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社が処理している個人データにアクセスしてこれを閲覧し、訂正し、または当社に訂正を請求する権利を有する。

2.3. データの提供を請求する権利

データ主体は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社が処理している自己の個人データを提供するよう当社に請求する権利を有する。

2.4. 個人データの削除、処理の制限を請求する権利、および個人データの処理に対する異議を申し出る権利

2.4.1. データ主体は、法律に別段の定めがある場合を除き、当社に対し、特定の個人データの処理を制限し、一部の処理活動のみを行い、または事前に同意・通知された目的に適合するよう個人データの処理期間を制限するよう請求する権利を有する。

2.4.2. データ主体は、法律に別段の定めがある場合を除き、当社が処理している自己の個人データを削除し、または当社に削除を請求する権利を有する。

2.4.3. データ主体は、法律に別段の定めがある場合を除き、個人データの開示を阻止もしくは制限する目的で、または広告・マーケティングの目的での個人データの使用に関して、当社が自己の個人データを処理することに異議を述べる権利を有する。

3. データ主体の請求の処理手続・手順

3.1. データ主体の請求の受付

3.1.1. 受付窓口

当社は、以下の窓口を通じてデータ主体の請求を受け付ける。

✓ 電子メールによるオンライン受付:legal@appota.com ホットライン:(+84) 2435 191 618

✓ 当社への直接来訪:本社 — Số 05 Trần Bình Trọng, phường Quy Nhơn, tỉnh Gia Lai, Việt Nam;ハノイ事務所 — Số 16-18 ngõ 71 Láng Hạ, phường Ô Chợ Dừa, thành phố Hà Nội, Việt Nam.

✓ 従業員については、上記の窓口に加え、社内窓口(総務人事部門)を通じて請求を送付することができる。

✓ 請求様式:本手続に添付する別紙に具体的に定める。

3.1.2. 請求の確認

請求を受領した時から、当社の総務人事部門(Admin窓口担当)は、データ主体の請求受付票を作成し、請求の受領時から24時間以内に当社の個人データ保護部門(以下「DPO」という。)に送付する。DPO部門は、第3.1.3項に定める期間内に、請求を確認し、データ主体に対し必要な情報の確認について回答する。

3.1.3. 請求への回答

請求の種類

回答期限

処理期限

データ主体の個人データの処理の停止、同意の撤回、処理の制限、処理に対する異議。

02営業日

15日(処理者/第三者が関係する場合は20日)。最大01回、15日を超えない範囲で延長することができる。

個人データの閲覧、訂正または訂正の請求。

02営業日

10日(処理者/第三者が関係する場合は15日)。最大01回、10日を超えない範囲で延長することができる。

個人データの提供、削除。

02営業日

20日(処理者/第三者が関係する場合は30日)。最大01回、20日を超えない範囲で延長することができる。

個人データ保護のための措置・解決策の実施。

02営業日

15日。最大01回、15日を超えない範囲で延長することができる。

処理期間の延長が必要な場合、請求の性質および複雑さの程度に応じて、当社は、適切な処理期限の延長について電子メールによりデータ主体に通知する。データ主体は、延長が必要な理由を明示し、延長が必要かつ合理的であることを証明する責任を負う。

データ主体は、(i) 当社は、請求が適法、完全かつ有効であり、データ主体が発生した処理費用(ある場合)を支払う場合に限り、法令に適合する期間内にデータ主体の請求を実施すること、および (ii) その実施は、法令の規定に基づくいずれかの免除および/または例外を援用する当社の権利に服することを理解し、同意する。

3.1.4. 通知および完了

当社は、電子メールまたは郵便により(具体的な要望がある場合)データ主体の住所宛てに書面による通知を送付する。当該通知には、(i) 処理結果(成功/失敗)、(ii) 理由(請求の一部または全部が拒否された場合。苦情申立ての案内を添える。)、(iii) データの提供(アクセス請求の場合)が含まれる。

4. データ主体の権利の行使に関する留意事項

4.1. 一般的な留意事項

4.1.1. 当社は、一定の場合においてデータ主体の請求の実施を拒否する権利を有し、これには、(i) データ主体が当社の案内する順序・手続に正しく従わず、請求内容の情報が不足し、または無効である場合、(ii) データ主体が本人確認のための書類・資料を提供せず、または不完全に提供した場合、(iii) 当社が不正または個人データ保護に関する違反の兆候があると評価した場合、または (iv) 法令の規定がデータ主体の請求の実施を認めていない場合が含まれるが、これらに限られない。

4.1.2. 個人データに関する権利の行使についてデータ主体から請求を受領した場合、当社は、請求が実施された場合に発生し得る結果をデータ主体に通知する。セキュリティ上の目的のため、データ主体は、本人であることを証明・認証するために、書面またはその他の方法により請求を行う必要がある場合がある。当社は、請求を処理する前に、データ主体に本人確認を求めることがある。

4.1.3. 当社は、請求に係る情報を完全に受領した後、法令に定める期限内にデータ主体の請求に回答する。上記の期間内に実施することができない場合、当社は速やかにデータ主体に通知する。

4.1.4. データ主体は、自己の個人データの処理が個人データ保護に関する法令の規定に違反すると考える根拠がある場合、法令の規定に従い、権限ある国家機関に対し苦情を申し立て、告発し、訴訟を提起し、または損害賠償を請求する権利を有する。

4.2. データ削除権に関する個別の留意事項

4.2.1. 法律に別段の定めがある場合を除き、データ主体は、以下の場合に限り、当社が処理している自己の個人データを削除し、または削除を請求する権利を有する。(i) 個人データの処理が、データ主体が同意した収集目的のためにもはや必要でない場合、(ii) データ主体が当社による個人データの処理に対する自己の同意を撤回することを望む場合、(iii) 処理を継続する正当な理由がもはや存在しないため、データ主体がデータの処理に異議を述べる場合、(iv) 個人データが事前に同意・通知された目的に沿わずに処理され、または法令の規定に違反して処理された場合、(v) 法令の規定により個人データを削除しなければならない場合。

4.2.2. 当社は、データ主体が本人確認のための情報・資料を完全に提供しない場合、削除請求の理由が上記の場合に該当しない場合、または法令の規定により個人データを削除することができない場合には、個人データの削除請求の実施を拒否する権利を有する。法令の規定により削除することができない場合には、(i) 法令がデータの削除を認めていない場合、(ii) 個人データが、法令の規定に従い国家機関の活動のために権限ある国家機関によって処理される場合、(iii) 個人データが法令の規定に従い既に公開されている場合、(iv) 個人データが、法令の規定に従い、法的要請、科学研究、統計のために処理される場合、(v) 国防、国家安全保障、社会秩序・安全に関する緊急事態、自然災害、危険な感染症の流行時、安全保障、国防を脅かすおそれがある場合、暴動、テロ、犯罪および法令違反の予防・対策の場合、(vi) データ主体本人またはその他の個人の生命、健康または安全を脅かす緊急事態に対応する必要がある場合が含まれる。

4.3. データ主体は、法令により認められる権利を同時に実施するよう当社に請求することができる。

別紙

(件名:個人データ主体の権利行使請求書)

ベトナム社会主義共和国

独立 - 自由 – 幸福

-----------------------------

個人データ主体の権利行使請求書

A. 個人データ主体の権利の行使を請求する個人の情報

1. 請求者の情報

☐ 個人データ主体本人 ☐ 個人データ主体の代理人/後見人

個人データ主体の権利の行使を請求する個人の氏名:

生年月日:

性別:

当社のウェブサイトの登録情報 — 電話番号/電子メール:

人民証明書/国民識別カード/識別カード/旅券の番号:(発行日/発行地)

常住戸籍:

連絡先住所:

委任状番号(ある場合):

2. 個人データ主体の情報(請求者が個人データ主体本人である場合は、本欄への記入は不要)

個人データ主体の氏名:

生年月日:

性別:

当社のウェブサイトの登録情報 — 電話番号/電子メール:

人民証明書/国民識別カード/識別カード/旅券の番号:(発行日/発行地)

常住戸籍:

連絡先住所:

B. 個人データ主体の権利の行使の請求

私は、個人データ主体(または個人データ主体の代理人/後見人)として、以下のとおり個人データ主体の権利の行使を請求する。

個人データ主体の権利

説明

具体的な請求内容

同意を撤回する権利 ☐

個人データ主体は、法律に別段の定めがある場合を除き、自己の同意を撤回する権利を有する。

撤回を希望する同意を明記してください:

個人データを閲覧し、訂正し、または訂正を請求する権利 ☐

個人データ主体は、法律に別段の定めがある場合を除き、個人データを閲覧し、訂正し、または訂正を請求する権利を有する。

範囲および目的を明記してください:

データを削除する権利 ☐

個人データ主体は、法律に別段の定めがある場合を除き、自己の個人データを削除し、または削除を請求することができる。

範囲および目的を明記してください:

データの処理を制限する権利 ☐

個人データ主体は、法律に別段の定めがある場合を除き、自己の個人データの処理の制限を請求することができる。

範囲および目的を明記してください:

データの提供を受ける権利 ☐

個人データ主体は、法律に別段の定めがある場合を除き、個人データ管理者、個人データ管理・処理者に対し、自己の個人データを本人に提供するよう請求することができる。

目的、提供を請求する個人データ、個人データの提供請求の回数(☐ 初回 ☐ その他…)、部数を明記してください:

データの処理に異議を述べる権利 ☐

個人データ主体は、法律に別段の定めがある場合を除き、個人データの開示を阻止もしくは制限するため、または広告・マーケティングの目的での使用に関して、個人データ管理者、個人データ管理・処理者が自己の個人データを処理することに異議を述べることができる。

目的を明記してください:

データの処理、情報の移転の停止 ☐

個人データ主体は、法律に別段の定めがある場合を除き、データの処理、および自己の情報の第三者への移転の停止を請求することができる。

範囲を明記してください:

個人データ保護のための措置・解決策の実施 ☐

個人データ主体は、法律に別段の定めがある場合を除き、個人データ管理者、個人データ管理・処理者に対し、個人データ保護のための措置・解決策を実施するよう請求することができる。

理由を明記してください:

注意事項

• 個人データ主体の権利の行使の請求には、手数料はかからない。

• 請求は、別段の合意がある場合を除き、個人データ主体の有効な請求を受領した後、個人データ主体の請求処理手続に定める期限内に実施される。

• 請求を送付し、以下に署名することにより、個人データ主体は、本請求書に記載した情報が正確であることを確認し、当社が法令の規定、当社の社内規程および個人データ保護方針に従い、権利の行使に関する請求の処理を開始することに同意する。この場合、個人データ主体は、当社のウェブサイト上で公開されている当社の個人データ保護方針に定めるすべての結果および損害を承諾する。

...........、.........年.......月.........日

申請者確認

(署名および氏名を明記)